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住民基本台帳法 第四章の二 第二節 都道府県の事務等(都道府県における本人確認情報等の利用)


(都道府県における本人確認情報等の利用)
第三十条の八  
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、保存期間に係る本人確認情報を利用することができる。

一  
別表第五に掲げる事務を遂行するとき。

二  
条例で定める事務を遂行するとき。

三  
本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。

四  
統計資料の作成を行うとき。

2  
都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。

3  
都道府県知事は、第三十条の五第一項の規定により第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。)の全部又は一部について住民票の記載の修正(総務省令で定める軽微な修正を除く。)があつた旨の通知又は住民票が消除された旨の通知があつたときは、これらの通知があつた旨の情報を、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 (平成十四年法律第百五十三号)第十二条 に規定する事務に利用することができる。

4  
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第三項 に規定する委任都道府県知事は、前項の通知があつた旨の情報を、同法第三十五条 に規定する事務の処理のため、総務省令で定めるところにより、同法第三十四条第一項 に規定する指定認証機関に提供することができる。
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