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全国警察サイバー犯罪相談窓口等一覧

               

北海道
北海道警察ホームページ
【相談電話】011-241-9110


青森県
青森県警察本部
【相談電話】017-735-9110


岩手県
岩手県警察サイバー犯罪対策室
専用
【相談電話】024-990-1343


宮城県
宮城県警察サイバー犯罪対策室
【相談電話】022-266-9110


秋田県
秋田県警察
専用
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山形県
山形県警察
【相談電話】023-642-9110


福島県
福島県警サイバー犯罪対策室
【相談電話】024-533-9110


警視庁
情報セキュリティ広場
【相談電話】03-3431-8109


茨城県
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相談メールフォーム
【相談電話】029-301-8109


栃木県
栃木県警察本部
【相談電話】028-627-9110


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群馬県警察本部 サイバー犯罪対策
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【相談電話】027-224-8080


埼玉県
埼玉県警察本部生活安全企画課 サイバー犯罪対策係
相談メールフォーム
【相談電話】048-832-0110


千葉県
千葉県警察 サイバー犯罪
相談メールフォーム
【相談電話】043-227-9110


神奈川県
神奈川県警察 サイバー犯罪対策センター
サイバー犯罪情報受付フォーム
【相談電話】045-664-9110


新潟県
新潟県警察 ハイテク犯罪対策室
ネットワーク・セキュリティ ワークショップin越後湯沢
【相談電話】025-285-0110


山梨県
山梨県警察本部
【相談電話】055-235-2121


長野県
長野県警察本部ハイテク犯罪対策室
【相談電話】026-233-0110


静岡県
静岡県警察サイバー犯罪対策室
【相談電話】054-254-9110


富山県
富山県警察サイバー犯罪対策室
【相談電話】076-442-0110


石川県
石川県警察 サイバー犯罪対策
【相談電話】076-225-0110


福井県
福井県警察本部サイバー犯罪対策支援室
【相談電話】0776-22-2880


岐阜県
岐阜県警察サイバー犯罪対策室
サイバー犯罪110番メールフォーム
【相談電話】058-272-9110


愛知県
愛知県警察本部 サイバー犯罪対策
【相談電話】052-951-1611


三重県
三重県警察 サイバー犯罪について
【相談電話】059-224-9110


滋賀県
滋賀県警察本部 サイバー犯罪対策
【相談電話】077-525-0110


京都県
京都府警察本部生活経済課 ハイテク犯罪対策室
【相談電話】075-414-0110


大阪県
大阪府警察本部 サイバー犯罪対策
【相談電話】06-6943-1234


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兵庫県警察
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奈良県
奈良県警察本部
【相談電話】0742-23-0110


和歌山県
和歌山県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】073-432-0110


鳥取県
鳥取県警察本部
【相談電話】0857-27-9110


島根県
島根県警察 サイバー犯罪対策係
【相談電話】0852-31-9110


岡山県
岡山県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】086-234-0110


広島県
広島県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】082-228-0110


山口県
山口県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】083-922-8983


徳島県
徳島県警察 サイバー犯罪対策室
【相談電話】088-622-3101


香川県
香川県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】087-833-0110


愛媛県
愛媛県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】0120-31-9110


高知県
高知県警察本部 サイバー犯罪相談窓口
【相談電話】 088-875-3110


福岡県
福岡県警察本部 サイバー犯罪対策
【相談電話】092-641-9110


佐賀県
佐賀県警察 サイバー犯罪対策プロジェクト
【相談電話】0952-26-9110


長崎県
長崎県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】095-823-9110


熊本県
熊本県警察本部
【相談電話】096-383-9110


大分県
大分県警察本部 生活安全企画課
警察安全相談
【相談電話】097-536-2131


宮崎県
宮崎県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】0985-26-9110 


鹿児島県
鹿児島警察本部 相談窓口
【相談電話】099-254-9110


沖縄県
沖縄県警察本部 サイバー犯罪の対策について
【相談電話】098-863-9110

| 個人情報 | 15:44 | comments(0) | trackbacks(0) |

個人情報の保護に関する法律の概要

第1章 総則
1 目的(1条)
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大
→ 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

2 定義(2条)
「個人情報」…生存する個人に関する情報(識別可能情報)
「個人情報データベース等」…個人情報を含む情報の集合物(検索が可能なもの。一定のマニュアル処理情報を含む)
「個人情報取扱事業者」…個人情報データベース等を事業の用に供している者(国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く)
「個人データ」…個人情報データベース等を構成する個人情報
「保有個人データ」…個人情報取扱事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データ

3 基本理念(3条)
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、そ の適正な取扱いが図られなければならない。


第2章 国及び地方公共団体の責務等
1 国及び地方公共団体の責務(4条、5条)  2 法制上の措置等(6条)
国の行政機関、独立行政法人等の保有する個人情報についての法制上の措置等
個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報についての法制上の措置等


第3章 個人情報の保護に関する施策等
第1節 個人情報の保護に関する基本方針(7条)
施策の総合的・一体的推進を図るための基本方針を国民生活審議会の意見を聴いた上で閣議決定
第2節 国の施策(8条〜10条)

地方公共団体等への支援、苦情処理のための必要な措置等
第3節 地方公共団体の施策(11条〜13条)

地方公共団体の保有する個人情報についての必要な措置
区域内の事業者及び住民への支援、苦情処理のあっせん等の必要な措置


第4節 国及び地方公共団体の協力(14条)

第4章 個人情報取扱事業者の義務等
第1節 個人情報取扱事業者の義務  ※ 必要に応じて一定の適用除外を規定

(1) 利用目的の特定、利用目的による制限(15条、16条)

個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの原則禁止

(2) 適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等(17条、18条)
偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止
個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表
本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示

(3) データ内容の正確性の確保(19条)
利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性、最新性を確保
 (4) 安全管理措置、従業者・委託先の監督(20条〜22条)
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、従業者・委託先に対する 必要かつ適切な監督

(5) 第三者提供の制限(23条)
本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止
本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、その旨その他一定の事項を通知等しているときは、第三者提供が可能
委託の場合、合併等の場合、特定の者との共同利用の場合(共同利用する旨その他一定の事項を通知等している場合)は第三者提供とみなさない

(6) 公表等、開示、訂正等、利用停止等(24条〜27条)
保有個人データの利用目的、開示等に必要な手続等についての公表等
保有個人データの本人からの求めに応じ、開示、訂正等、利用停止等

(7) 苦情の処理(31条)
個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理

(8) 主務大臣の関与(32条〜35条)
この節の規定の施行に必要な限度における報告の徴収、必要な助言
個人情報取扱事業者が義務規定(努力義務を除く)に違反し、個人の権利利益保護のため必要がある場合における勧告、勧告に従わない一定の場合の命令等
主務大臣の権限の行使の制限(表現、学問、信教、政治活動の自由)

(9) 主務大臣(36条)
個人情報取扱事業者が行う事業等の所管大臣。規定の円滑な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣が指定

第2節 民間団体による個人情報の保護の推進

(1) 団体の認定(37条)、対象事業者(41条)

個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理等を行おうとする団体の認定
認定団体による対象事業者(団体の構成員等)の氏名又は名称の公表

(2) 個人情報保護指針(43条)
認定団体による個人情報保護指針の作成・公表

(3) 主務大臣の関与(46条〜48条)
この節の規定の施行に必要な限度における報告の徴収
業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更等についての命令
認定基準に適合しなくなった場合、命令に従わない場合等における認定取消し

(4) 主務大臣(49条)
対象事業者が行う事業等の所管大臣。規定の円滑な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣が指定

第5章 雑則
報道、著述、学術研究、宗教活動、政治活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う報道機関、著述を業として行う者、学術研究機関等、宗教団体、政治団体については、第4章の適用を除外(50条1項)
これらの主体は、安全管理、苦情処理等のために必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努力(50条3項)
※ この他、権限又は事務の委任、施行の状況の公表等について規定

第6章 罰則
個人情報取扱事業者が主務大臣の命令に違反した場合等における罰則
  (56条〜59条)

附則
公布の日(平成15年5月30日)から施行。第4章から第6章までの規定は、公布後2年以内に施行
 (附則1条)
経過措置(附則2条〜6条)
内閣府の所掌事務等に本法施行関係の事務を追加(附則7条)
| 個人情報 | 09:45 | comments(0) | trackbacks(0) |

referコード詐欺



referコードとは?
よく暗号らしきURLをショートメール・Cメール・スカイメールなどで送られてくる迷惑メールがあると思います。

様々なアダルト広告メールには殆んどと言って良い程、この【 referコード 】が使われています。

この【 referコード 】と言うものは例えば、

スタイル抜群!エロエロな娘達が貴方を待ってます♡
http://EROMANSAI.jp/?468ADARUTKAINQ2

この様なメールが来た場合 ?468ADARUTKAINQ2 これが referコード になります。
このコードに貴方の携帯番号やメアドが割り振られているので、このままクリックすると
直接登録完了画面にジャンプしてしまい高額請求が発生する事態に陥ります。

そして・・・
【ご入会ありがとうございます】
09011223344の携帯番号(若しくは******@softbank.ne.jp)で登録が完了しました。

と表示され相手に携帯番号やメアドを知られてしまい事になります。
しかし、アドレスの場合は殆ど意味がない事が言えます。
その理由は、アドレスなんて簡単にいつでも自分で変更出来ますから。


因みに、後ろの文字列 ?468ADARUTKAINQ2 を消して http://EROMANSAI.jp/ だけでクリックすると、規約が現れ当サイトは有料番組ですと記載されてあります。

この手口については消費者契約法・商法・通信事業法に違反するのでユーザーが支払いに応じる義務は無いとの事です。
| 個人情報 | 10:06 | comments(1) | trackbacks(0) |

インターネットでの犯罪ではなかなか警察が動いてくれない?


現在では『不正アクセス禁止法』の成立等でやや状況は改善さている模様です。
警察を含め関係機関の対応を促すには、、全ての証拠資料を確実に保存(コピー)しておく事が重要だと言えます。
トラブル相手(荒らし)との通信記録(コメント・メール・掲示板のログ等)、脅迫・恐喝まがいなトラブル等は振り込み記録など、
あらゆる証拠を保存するべきです。出会い系交際クラブや振り込め詐欺・オレオレ詐欺にも同等な事が言えます。


最寄の警察署の『生活安全部・生活安全課』略して生安(セイアン)!などでも相談を受け付けてくれます。
担当者が不在?の場合もありますすので事前にアポをとりましょう。
必ず、相談の電話やメール・警察署の訪問時には、担当者の名刺を貰うか、名前をひかえておきましょう。
ICレコーダー・テレコ等お持ちの方は、担当者に会話の録音をする事を確認を取ってから録音する事をオススメします。
素っ気無い対応をされたら、警視庁のお偉方様などに講義のメール若しくは電話をしましょう。
そもそも、何の為の対策課なのか?
警察の文句は書きたくありませんが、色々な方の『荒らし』の被害を等色々と受け相談させてもらっていますが、


相談しに行ったが面倒臭そうな対応・ちゃんと話を聞いてくれない・あなたに何か原因があるのではないか?
個人情報が漏れていないから大丈夫・放って置けばいつかはなくなる・・・

など、辛く酷い事を言いますが、対策室及び専門家なんじゃないの?って思いますよね!
あくまでも対策HPを立ち上げているのであれば、ちゃんとした対応をしてもらいたいのが本音です。
各、対策室の方々には知識や対応策を我々にちゃんと説明出来るまでになってほしいです。
| 個人情報 | 09:50 | comments(0) | trackbacks(0) |

もし自分のブログに『荒らし』と遭遇してしまったら! <荒らし編>

最近また復活の兆しをみせてくれる『荒らし』・・・
ブログ・掲示板・チャット等を『 荒らす 』人の事を『荒らし』と言います。
荒らしは、相手から反応が返って来る事に喜びをもち、無視される事を最も嫌がります。
『荒らし』に対する抗議・非難・反論・挑発・警告などが書き込まれる事は、
荒らし本人にとって最も喜ばしい事なのです。
『やりがい・生きがい・快感・間違った正当性』を感じて荒らし行為をさらにエスカレートしていきます。
荒らしに遭遇したら、一切反応せず、飽きてどっかにいってしまうまで待った方が得策です。
何の反応も返って来ない事が荒らしの「やる気」を殺ぎます。
ただし、サーバに不正侵入してデータを書き換えたり、『お前の家に行ってやる!』『ブログを閉鎖しないと・・・』
など強要・脅迫に当たる文を書き込んだり、個人を特定して名誉を傷つける様な書き込みをすると犯罪になります。
うっかり挑発に乗って『テメ〜この野郎!ぶっ殺してやる』等という攻撃的な書き込みを返すとあなたも同罪になるので注意しましょう。
又、他人の氏名や電話番号など個人情報を書き込む事は不法行為になります。
こうした手段に出た場合は、冷静に、一切無反応を貫きながらIPアドレスや書き込み記録(ログ)などの証拠を抑え警察に相談してください。
| 個人情報 | 08:44 | comments(0) | trackbacks(0) |

IPアドレスから個人情報をどこまで割り出せるのか! その5


様々な組織(企業・学校)やプロバイダーによって各都道府県・各市町村などが分別できる場合もあります。
日本国内のIPアドレスであれば、JPNICのwhoisサービスを使ってIPアドレスから直接、組織若しくはプロバイダーを調べる事が出来ます。
またドメイン名が割り当てられていないIPアドレスでも調べる事も可能です。
国外のアドレスや、国外で割り当てを受けて国内で使われているアドレスについては、
GEOBYTES社の『IP Address Locator』などのサービスで利用場所など判明させる事も出来ます。
一般に公開されている情報で調査する事が出来るのはここまでですが、犯罪捜査などでは警察などがプロバイダーなどに問い合わせ、
特定の時刻に特定のIPアドレスを利用していた者の個人情報を入手する事が可能なのです。
ですが好奇心・興味本位・個人的な事情から情報を問い合わせても門前祓いされますゆえご注意下さい。
| 個人情報 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) |

IPアドレスから個人情報をどこまで割り出せるのか! その4


おさらいではありますが
そもそもIPアドレスというのはネットワーク上の住所に当たるものです。
そこから普通にIPアドレスを調べて判明出来るのは、そのコンピュータの所属している組織
(若しくは契約しているプロバイダー)と、そのコンピュータが存在している国・地域です。
その中でも判明出来ない場合もありますし、国内であれば都道府県・市町村まで判明出来る場合もあります。
利用者の氏名・住所・電話番号など、プライバシーに属する細かい情報までは分かりません。

nslookupというプログラムで、IPアドレスに対応するドメイン名を調べる事が出来ます。
ドメインが割り当てられていなければドメイン名は判明出来ません。
ドメイン名の末尾からは国・地域が分かる場合があります。
それ以外の部分からは、所属組織(会社・学校)あるいは契約しているプロバイダーが判明出来るのです。
| 個人情報 | 09:36 | comments(0) | trackbacks(0) |

IPアドレスから個人情報をどこまで割り出せるのか! その3


IPアドレスからどこまで個人情報を割り出せるかを解説

以前、潜入で荒らしと遭遇をした事がありました。
その『荒らし』は、IPアドレスから住所を特定出来る!』と言い放ちました。
しかも自分は警察関係及び政治家の知り合いがいて・・・ヤクザの所属名は言えないが『俺はヤクザだ!』だから自分は何でもできるんだ!
と物凄い事を言い放ちました・・・
100歩譲って彼の話が本当だとし、官僚・警察関係なら話は別ですが確実に調べられる人間が、わざわざそんな回りくどい事を言い放ちませんし、そんな事を言う前にまず行動に移るはずだと考えられます。
200歩譲れば、ヤクザが何のメリットもない事しますか?です

こんな内容を書く事自体が【幼稚】です。全く話になりません・・・
個人情報を居のままに手に取る事が出来る人間であれば、もっと気の利いた言葉を選ぶ筈だと思いませんか?
皆さん、荒らし行為を行った人間を探偵社を使い判明させたら、調査料金は荒らしに請求して下さい。訴えられてなおかつ慰謝料などの他に調査料金を請求すれば、莫大な金額になります。

話は戻りますが、皆さんも思う様に『やるならやってくれ!』とも思いますが、お願いだから『出来るものならやってくれ!』って感じですね。
と言うか、ハッカーなら別問題ですがね・・・

彼らは、中傷コメント・脅迫コメント・嫌がらせによるアダルト画像の貼り付け等の行動をし、それに対する対象者がどう反応するかに『最高の喜び・生きがい・支配感』を得たい模様なのです。
警察関係と提携で仕事もありますが、顔が見えない分、気が大きくなるとの事です。
それも何だかつまらないですし、頭を抱えてしまいます・・・

| 個人情報 | 08:05 | comments(0) | trackbacks(0) |

IPアドレスから個人情報をどこまで割り出せるのか! その2

そぉ簡単に一般人が個人情報を割り出せる事が出来る手段はまず存在しないと思います。
どこでインターネットを使っているかにもよりますが、家からプロバイダに接続して利用している場合はプロバイダが判明するのは皆さん知っていると思います。
学校や勤務先などから接続している場合はその組織・社名が判明。
IPアドレスと個人の対応関係を知る事が出来るのです。
これはプライバシーに属する情報なので、やたら滅多に公開したり問い合わせに応じたりは一切しません。
警察が殺人事件・脅迫・恐喝などと言った犯罪捜査で令状が出た時などに限られます。
ただし、あるIPアドレスがどの組織に属するものであるかは、公開されている情報により簡単に知る事が出来ます。

勤務先からIPアドレスの出る掲示板に書き込んだりすると、個人が書き込んだ事は判明出来なくても、その組織の人間が書き込んだという事実は誰でも判かるのです。
また、インターネットカフェでの書き込み等も、様々な組織が手を組む事によって書き込み者の判明も出来てしまいます。
例えば、ヤフーブログでは即席IDのコメント投稿が出来ますが、これもカラクリがあり誰が書き込んだかまで判明出来てしまうみたいですので、くれぐれも中傷コメント等はご注意下さい。
| 個人情報 | 08:06 | comments(0) | trackbacks(0) |

IPアドレスから個人情報をどこまで割り出せるのか!

私の知っている限りでは、個人情報を割り出せるのは警察などに限られます。
一般の人間はまず個人で見る事は出来ませんし、見れたとしても1人では閲覧出来ないと聞いています。
IPアドレスから個人情報を割り出せるのは、その人の契約しているプロバイダや所属している学校・会社などです。
企業などは、IPアドレスから社名・代表者名・住所やその他色々出て来ます。
そこから、商業登記簿謄本を取得し代表者や幹部の住所を特定して、次に住民表を取得する事によって判明します。
ここからが我々の腕の見せ所!詐欺グループなどでは、その住所に存在していない場合もあります。
そこであらゆる調査手法があるので時間はかかりますが判明は出来ますが100%ではありません。
そこで、行き詰ったら警察当局に提携して調査する場合もあります。
| 個人情報 | 08:41 | comments(0) | trackbacks(0) |

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